11月30日（木）に開かれた第118回復興支援フォーラムは「新潟での広域避難者の現状と課題」について、松井克浩（新潟大学人文学部）教授が報告しました。
福島原発事故で新潟県は7400人を超える避難者を受け入れました。現在は2803人となっていますが、この6年間、避難者の方たちがどんな思いで暮らしてきて、どのような課題を抱えているかなど、支援の現場からのお話です。
高齢者虐待や子どもの放置、自殺願望など「心配していたことが出てきた」、支援を必要とする人（生活再建が困難な人）の存在が顕在化してきており、中越地震の経験に立ち返ることを指摘しました。ダメージは人それぞれが違う、長い時間をかけて寄り添い、人生の再構築を支えること。その人が持つ力を把握し、それに見合う支援をなどです。
新潟県は米山知事の下で原発事故の3つの検証委員会（技術委員会、健康・生活委員会、避難委員会、＋総括検証委員会）を作り、検証を行っています。東京電力が隠していたメルトダウンの資料を明らかにしたのも新潟県の技術検討委員会でした。
被害県の福島県こそ検証委員会は必要であり、県議会でも求めてきましたが、すげない返答で終わっています。
避難をしている県民が見捨てられたと感じているように思える。全体的に忘れられてしまう中で引っかかっていることを、何とかしたいとの思いが伝わりました。
