９月１５日（木）日本共産党福島県議団は山形県米沢市にある福島原発事故避難者支援センター「おいで」と山形県庁を訪ね、避難の現状や要望を聞きました。
山形県への避難者数はピーク時で１万３千７百人を超えましたが、現在は約３千人、米沢市には福島市、南相馬市、郡山市、浪江町、伊達市などから約７百人がお世話になっています。避難者支援センターは福島県からの避難者４人の職員体制です。南相馬市の小高区から避難し、避難者支援に奔走している上野事務局長は避難者の情報提供や相談活動に取り組んできたが、１３年頃からは経済問題や子育て、家族との二重生活など「心の問題」が多くなっていると語りました。家庭訪問などで状況を把握し、自殺防止にも力を入れています。よく頑張っていただいていると頭が下がります。
故郷にはもう戻らないと決めて、新たな生活を始めている人。戻ることを決めた人。どうしたらいいのか決めかねている人もいます。放射能の不安も消えていません。
原発事故が収束していない中で、災害救助法では限界があり、原子力災害に対応できる新たな救助法の必要性や「子ども・被災者支援法」も実態に合った法整備が必要、何よりも避難者に寄り添ったものにしてほしいとの切実な声です。
このような中で２０１７年３月で借り上げ住宅を打ち切るのはとんでもありません。被災者に寄り添い延長すべきです。
山形県庁では危機管理課、復興・避難者支援室長布川理枝子さんから話を伺いました。避難者の５５％は方向性が決まっているが、その半分の人は決まっていない。約２割の人が生活は深刻で、１割の人が路頭に迷うでしょう。借り上げ住宅支援打ち切りによって、新たな契約をしなければなりません。約３０万円ぐらいの費用が必要になります。都合つけられない人もいます。山形県としては緊急避難として家賃のいらない公営住宅を５０戸準備します。とのことでした。山形県の知事から「仮設住宅支援の延長を」要望され、新潟県でも独自の支援を実施してもらい、当の本県が打ち切りでは恥ずかしい限りです。９月県議会でも借り上げ住宅支援延長を求めます。
