9月11日（水）の県議会代表質問で宮本県議が県に迫った自主避難者の住宅追い出し問題は重大な人権問題です。
9月の今議会に国家公務員宿舎に避難している自主避難者の内、未契約者に調停不成立を理由として、立ち退きの裁判を起こす議案が提案されています。
提訴されている5人の中には長期の避難で健康を損なっているのではと懸念される人もいます。原発事故さえなければ避難をする必要はなかったのです。県は避難者の実情をよくつかみ、このような冷たい仕打ちをやるべきではありません。
5人の避難者は、もともと県とセーフテイネット住宅の契約を交わしておらず、法的には家賃が発生しておらず、県には請求権がないとの専門家の指摘もあり、原告適格性自体が裁判で争われることになるでしょう。そもそも避難者に立ち退きを求めることが県の仕事なのか疑問です。そして、県の後ろには国の動きがあります。
国家公務員宿舎の住宅支援について、国は「県の要請があれば経過措置の延長を検討する」と説明してきたが、実はその期限を国が求めていたことをTUFNスタ福島が9月6日に放送しました。日本共産党は最後の一人まで寄り添った支援を求めて頑張ります。
