あべ裕美子のかけ歩き

日本共産党・あべ裕美子福島県議の活動報告です

ふくしま復興共同センターの皆さんと避難区域自治体議員の皆さんとの懇談会

 11月20日(月)福島復興共同センターの皆さんと避難区域自治体議員の皆さんとの懇談を行いました。南相馬市の渡辺議員、飯館村の佐藤八郎議員から現地の話を伺い懇談しました。避難解除になっても若い人、子どもたちは戻ってこない。高齢者が中心に戻って来ても買い物に困る、病院の薬をもらうのも大変、飯館村では川俣町の薬局さんが

協力して薬を配達してくれることになって、何とかやっている。草刈りによって、機械で暗渠やマスが壊されている。米作りを再開しようと思っても、フレコンパックが積みあがっていて、どうしようもない。農業をやる人も不幸、やらない人も不幸、ここでも分断がされている。飯館村では子供たちの制服を400着準備したが、幼稚園、小学校、中学校の一貫校に入学するのは90人。飯館分校は県は募集を中止したが、村立の声もある。などまだまだ課題山積です。原発事故の被害がいかに甚大なものか、あらためて、強い憤りを感じます。

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福島原発消判決を活かす活動を!「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟弁護団との懇談

 11月20日(月)、10月10日に下された福島原発訴訟の判決を踏まえた今後の活動をどう進めるか懇談を行い、福島地裁判決のポイントについて改めて学び、今後に活かす取り組みについて交流しました。前橋、千葉、生業裁判の共通性は津波予見可能性、回避可能性を明確にし、国の法的責任と東京電力の過失を認め、断罪したことです。

 被害、損害においても、救済対象地域の人口を150万人以上(県民の4分の3の人口)と拡大しました。当面、県がこの判決の意味をしっかりとらえた対応を行う立場に立つ必要があります。私たちはそのことを県に求めながら、更なる世論を広げるために奮闘することが求められています。

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全国に誇れる健康長寿の県を掲げる福島県は実感できる具体化を、誰もが安心して年を重ねることができる社会を

 「年金はどんどん下がるし、これ以上、医療費や保険料が上がると生きていけません」「1週間に1回デイサービスに行くとき以外は毎日、誰とも話をしない」「今後の事を考えると夜眠れない」「月6万円の年金でどうやって暮らしているのと聞かれる」高齢者の方たちの切実な声です。安心して年を重ねることができる社会にするために今何が問題なのか、どうすればいいのかが問われています。

 福島県原発事故からの「復興計画」に全国に誇れる健康長寿の県を掲げていますが、その具体化が見えてきません。国の進める方向は、医療・介護費用削減で「病院・施設から在宅へ」が強行され、在宅の受け皿がないまま早期退院が迫られます。行き場がないまま家族介護を余儀なくされています。施設入所の負担が重くのしかかり、社会的介護から自助努力・自己責任介護に逆行しています。

 最近では介護施設での虐待や介護殺人などが報道され、高齢者の尊厳や人権が踏みにじられる悲しい事態です。

 県の予算要望では①介護保険料・利用料の負担軽減を国に求め、県としても支援すること②低額年金でも入所できる介護施設の拡充を行い、特養ホームの待機者を解消することなどを求めました。安倍首相はトランプ大統領に兵器購入を約束しましたが、軍事費を削って暮らしにまわせ。福祉、教育、くらし重視の予算に、まず国の在り方が問われます。

 11月19日(日)久保町内会の敬老会が開かれ、私たち夫婦も招待される側になりました。梁川町のオカリナクラブの皆さんの演奏を聴いたり、ご近所の懇親を深め、楽しいひと時を過ごしましたが、課題も見えてきました。

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第12回伊達市交通安全市民大会

 11月17日(金)伊達市ふるさと会館で第12回伊達市交通安全市民大会が開かれました。命の尊さを深く認識し、交通事故のない、安全で安心な伊達市を実現するため、大会宣言を行い、これまで尽力いただいた方々、団体や企業の表彰が行われました。

12月県議会知事申し入れ、2018年度県予算編成に関する申し入れ(第一次分)も提出

 11月16日(木)12月県議会への知事申し入れを行いました。10月22日投開票で行われた総選挙の結果をどう見るのか、また、就任後初来日したトランプ米大統領安倍晋三首相の首脳会談で行われた北朝鮮の核・ミサイル開発の対応の問題など、対話ではなく専制的な軍事力行使を容認する安倍首相の姿勢を指摘し、県民の切実な要望を提起しました。ドイツのボンで開催されているCOP23では、各国の温室効果ガスの削減目標を引き上げる仕組みの議論が焦点になっていますが、本県の復興はそれに逆行する石炭火力発電所の増設を進めています。

 原発と石炭火力発電を重要なベースロード電源と位置付けた国の「エネルギー基本計画」の撤回など、エネルギー政策の根本的な転換こそ求められていることを指摘し、五項目にわたる12月議会の申し入れ、九項目にわたる予算編成の申し入れを行いました。

 本県の復興の大前提は、国と東京電力の加害責任を明確にし、事故原因の解明と完全賠償、徹底した除染を行い、福島県から「原発ゼロ」を発信すること。県民のくらしと生業の再建が土台の立場に立ち、「復興計画」で示された理念〇日本一子育てしやすい県〇全国に誇れる健康長寿の県〇再生可能エネルギーさきがけの地を目指す事を具体的に求めました。

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