5月20日（月）日本共産党地方議員団が県民の切実な要望をもって政府交渉を行いました。秋に行われる県議会選挙の予定候補が勢ぞろいし、県内地方議員が参加しました。岩渕友参議院議員、紙智子参議院議員が同席しました。
経済産業省世耕大臣あて10項目、原発事故から8年2か月を迎えた福島県民の願い、福島第二原発廃炉「原発ゼロ」をはじめ、賠償問題、いわき市遠野の風力発電問題などを中心に要望しました。大橋さおり県議予定候補と私、遠藤宗弘町議は川俣町小綱木地区や伊達市月舘町、富成地区などのADRについて、地域が分断されたり、現地調査などを含めて、個々の実情を踏まえて出された和解案を受諾しないことは東電の賠償方針にも反するもので、速やかに受諾するよう国の責任と指導を求めました。
文部科学省8項目、復興庁住宅無償提供継続、原子力規制委員会リアルタイム線量測定システムの継続、環境省ではPCB廃棄物の検査費用、処分費用の公的支援制度の創設や汚染土壌問題など、厚労省では医者や介護職員不足の解消など、防衛省にはオスプレイ問題など36項目を取り上げました。
大橋さおり県議予定候補は桑折から提案されたイノシシの囲い込み対策を図面を示して要望しました。国土交通省では国道4号線、国見町石母田地区のチェーン着脱所にトイレの設置を求めました。いづれも県民の切実な要望です。実現に向けて引き続き取り組みます。
