6月11日（月）建交労福島県農林支部第25回定期大会に出席し、連帯挨拶をしました。ダンプ組合森谷委員長のあいさつは明快でした。
１．労働組合は様々なことが解決できる強い組合に。
２．政治と選挙に強い組合へ
原発事故の現実を見れば、再稼働などあり得ません
6月7日（木）日本共産党福島県議団が福島第一原発現地視察を行いました。福島県庁から国道114号線を川俣町とんやの里を通り、通行可能となった浪江町津島を通り、浪江町から南下して楢葉町の東電旧エネルギー館で全体説明を受けました。114号線浪江の津島を通過するときの放射線量は車内で3.99μシーベルトでした。6号国道から原発に向かう道路は9.9μシーベルトで測定値を超えてしまい、測定不能でした。周りは木々に覆われた人が住んでいない家、柳の木が生え、草や木が生い茂る田畑、故郷はゴーストタウンになってしまいました。不気味な姿です。
原発構内では昨年と比べ、白いタイベックを着なくてもよくなり、防護装備が簡単になりました。タイミングよく、月1回、2.5日かけて行うという1号機のがれき撤去の飛散抑制作業を目の前で見ることができました。汚染染料が高く、人が近寄れないのでオペレーターが行う無人の作業ですが、これから3年かかるとのことです。使用済み燃料の撤去はそのあとでなければできません。事故原発廃炉は気が遠くなす作業です。
この現実を見れば、原発再稼働などあり得ません。国の第5次エネルギー計画は相変わらず、20％から22％を原発に頼るもので容認できません。
第一原発1号炉、鉄塔は排気塔です。
10月の県知事選挙と同時に行われる県議会選挙、伊達市伊達郡区に立候補する大橋さおりさんと。さおりさんは来年の県議会選挙でわたしとバトンタッチです。
県民目線に立ち、安倍政権にしっかり対峙する県政をー6月県議会への知事申し入れ
6月4日（月）6月定例県議会への知事申し入れを行いました。
東日本大震災・原発事故から7年3ヶ月になろうとしています。福島の事故も被害も終わったことにしようという安倍政権の思惑が加速している中で、様々な問題が出てきています。原子力規制委員会は全県に3,000台設置されているリアルタイム線量計（モニタリングポスト）の約8割を2020年度末までに撤去する方針を明らかにしています。
県内各地の首長や住民から時期尚早の声が上がっています。
環境省は二本松市原セ地区で除染土壌の道路再生実証事業を進める計画です。
また、県内の農林水産業も商工業も観光も原発事故前には戻っていないのに、賠償打ち切りが進められています。安倍政権は現在約2％の原発の比率を20％以上に引き上げるために福島第2原発や柏崎刈羽原発などの再稼働を進めようとしています。このような安倍暴走政治ときっぱり対峙し、介護や子育て支援など切実な暮らし応援のための具体策を九項目にわたって要望しました。
親亡き後をどう生きるか、障害がある人も、ない人も共に生きる社会の実現を
6月3日（日）平成30年度伊達地方手をつなぐ親の会連合会総会が伊達市保原町中央交流館で開かれました。事業計画、予算案についての後にその他の協議事項ではそれぞれ話をしたいことがいっぱいです。特に重度の障害の子どもが入所できるところはあるのか「後見人制度について」「介護のために人生を棒に振る子どもや若い人たち」の事や 家事をこなせる能力を男性もつける必要があるのではないかなど、意見が色々出されました。障がい者が置かれている厳しい状況を反映していると思います。
しっかり、声を上げ、よりよい社会にしていくために手をつないでいきましょう。
県の障がい者差別禁止条例制定に向けて、「障害者の事は障害者を抜きには決めないで！」の障がい者運動の到達点を踏まえて進めるよう県に要望します。
