戦後73回目の終戦記念日を迎えた8月15日。
久しぶりに、孫と兄弟が揃って、楽しかったね。秋田のなまはげも出てきました。
8月14日（火）東京に暮らす三男家族と沖縄に暮らす長女の家族と久しぶりにみんなが揃って夕食を囲み、楽しい時を過ごすことができました。秋田のなまはげも出てきて、子どもたちの反応も様々でみんなで大笑いしました。8月が誕生日の孫はなまはげさんからジュースをプレゼントされ、みんなでハッピバースデイを歌って祝いました。
東京ステーションギャラリーで行われている「生誕100年、いわさきちひろ、絵描きです。」も見ることができました。会場は若い方たちや年配の方など多くの方たちが熱心に見入っていました。。約200点に及ぶ展示でプロローグから１．私の娘時代はずっとせんそうのなかでしたⅡ働いている人たちに共感してもらえる絵を描きたいⅢ私は、豹変しながらいろいろとあくせくしますⅣ動画は、けしてただの分の説明であってはならないに分けられた展示で、高畑勲さんが生前にインスタレーションされた「子犬と雨の日の子どもたち」「落書きをする子ども」の展示もあり、ちひろさんの仕事の大きさにしみじみと感動しました。
学校給食費の無料化を！すべての子どもたちの健やかな成長を保障するために、学習しました。
8月9日（木）学校給食について小川先生を行使に学習会が開かれました。私は小・中・高と学校給食がなく、自宅からの弁当生活でした。私の子どもたちは学校給食で育ちました。郡山市の芳山小学校は自校方式でしたが、転向になった保原小学校は給食センター方式でナイロンの袋から取り出して食べるうどんなどあまり口に合わなく、芳山小学校の給食の方がおいしかったと言われたものでした。給食の内容も問われますが、子どもの貧困が指摘されている時に、すべての子どもたちの健やかな成長を保障するための権利としての学校給食の無償提供が望まれています。約130年前の東北で貧困児童への支援として開始された学校給食の今日的意義などを踏まえて、本県の学校給食無償化を進めて行こうと思います。
猛暑が続く中、公立小中学校と県立学校教室へのエアコン早期設置を求める緊急申し入れを行いました。
8月9日（木）日本共産党県議団は県教育長へ公立小中学校と県立学校へのエアコン設置を求める緊急申し入れを行いました。
記録的な猛暑が続き、熱中症で倒れたり、死亡者が相次ぐ事態になっている中、菅官房長官は7月23日、「緊急の課題だ。特に、クーラーなどが設置できていない小中学校は、早急に対応しなければならない」と述べ、小中学校でもクーラー設置を補助する考えを示しました。
県内の学校別設置率は、文部科学省の2017年度調査で、小中学校の普通教室で65.1％、特別教室で44.4％です。体温の調節などが難しい障害を抱えている子どもたちが学ぶ特別支援学校でも、普通教室で49.7％、特別教室で43.2％です。西日本豪雨災害の避難所となった学校の体育館のエアコン説置も大きな課題となっています。体育館は部活動でも使用します。子どもたちの健康や安全面を考えれば、エアコンの早期設置が必要です。
岩手県・宮城県・福島県の被災3県が政府交渉、原発事故の被害に苦しむ福島県の山積する課題に国・東電は真摯な対応を！
7月16日（木）被災3県、岩手県・宮城県・福島県の日本共産党地方議員団が政府交渉を行いました。大橋さおりさんも参加しました。原発事故から7年4か月が経過しましたが、長期にわたり、新たな課題も出てきている福島県の交渉は国土交通省、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、復興庁、環境省、原子力規制委員会、17項目に及びました。
高橋千鶴子衆議院議員、紙智子、岩渕友参議院議員が同席しました。
国・東電は避難指示解除と共に、住宅支援も賠償も打ち切り、復興に着実に進んでいる姿をアピールしようとしていますが、●放射能汚染は測らなければわからない、測って、確認して、安心につながる。廃炉に何十年もかかるのに、モニタリングポスト撤去は許されない●除染土壌を公共事業に使うための実証実験は撤回を●自主避難者の実態を把握し、継続的支援を●原子力損害賠償紛争解決センター（ADR)はその責任を最後まで果たすことなど、県民の皆さんの切実な要望ばかりです。●猛暑が続く中、小・中学校へのエアコン設置の緊急要望も行いました。
東京電力も国も県も、支援打ち切りを止めて、真摯に加害責任を果たす事が求められています。ひき続き、県民の声をしっかり届けてがんばります。
続けて南会津へー森林・林業活性化推進福島県議会議員連盟現地調査
●8月3日（金）森林・林活議員連盟の現地調査は南会津町南郷の山口温泉きらら289の木質バイオマス利用施設から始まりました。これまで温泉の加温に灯油を焚いていましたが地元の間伐材を利用したチップを燃やして加温することによってCO2の発生を減らすことができ、財政的にも施設整備費（国産で出力200KW,約5600万円）は約10年で元が取れ、温泉施設の経営安定化、森林整備による環境保全等が期待されるものでした。
●NPO法人みなみあいづ森林（もり）ネットワークの挑戦もなかなかの熱いものでした。①地域産材の利用促進・拡大事業②森林認証事業③イベント事業④ものづくり支援事業など、とてもモダンなデザインの子ども用の食器やおもちゃ、色々な種類の木木のアロマの製造・販売などです。森林で、木材を活用して地域から発信していこうという自然豊かな地域からのとりくみです。
●地元の町有林を活用した南会津町新庁舎、木材をふんだんに使った大変立派な庁舎でした。応接室には一枚板のテーブルなど、森林地域ならではの庁舎で目を見張る感じでした。
何とかしなくちゃの思いが新たな活力を作り出す。
福島県議会の交流人口拡大・過疎地域等振興対策特別委員会が7月31日（火）～8月2日（木）まで県内調査を行いました。
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