飯館村・川俣町山木屋地区の計画的避難が始まりました。
住みなれた家、土地、ふるさとを離れての避難生活、いつ戻れるのかまったくわからない。家族と同じだった牛を処分し、親も子もバラバラに避難生活――。
すでに原発事故後、着の身着のままで避難している人々。海の汚染で仕事を奪われた漁民。田畑の汚染で先の見通しがたたない農民。避難区域以外にも重くのしかかる放射能汚染、風評被害。これからますます広がろうとしている東京電力の原発事故による被害は、余りにも膨大かつ深刻で、県民の生活を狂わせました。 日本共産党の志位委員長が菅首相に提出した第二次提言「復興への希望がもてる施策、原発からの撤退をもとめる提言」は福島県民の切なる願いです。
5月15日(日)ETV特集として報道された「ネットワークでつくる放射能汚染地図」は放射能汚染を正確に把握し、正確な情報を住民に説明することがいかに大切か、学ぶものが多い貴重な番組でした。第一原発から北西27キロの浪江町赤宇木は突出した汚染地域であるのに、そこの集会所に避難していた人々には何も知らされていませんでした。
スリーマイル、チェルノブイリとも様相が違う、世界で初めての遭遇。原発事故の教訓を汲み取るものにしたい。
【写真】震災によるガレキの運搬費用と解体費用について国が負担するという国の方針がありながら、各市町村ではそういう認識になっていない問題について、県の姿勢をただすために、県の生活環境部産業廃棄物課と交渉を行いました。この中で課長は、「具体的なことをどんどん持ち込んでほしい。環境省の職員も配置されているので、どんどん対応します」とこたえていました。「市町村が災害廃棄物と認定したものは、その運搬、解体費用は国が全額負担するということでいいですね」と念を押すと「そういうことです」と明快にこたえました。=5月17日・福島市