3月3日（火）議会終了後日本共産党県議団控え室に東京電力を呼んで「賠償打ち切り問題」の説明を求めました。出席者は東京電力株式会社、福島復興本社、福島原子力補償相談室、相談ユニット総括グループマネージャー部長 渕脇 健、福島復興本社、福島原子力補償相談室、福島補償相談センター、商工業相談総括グループマネージャー部長 柳瀬倍美の二人といつも説明に来られる方達でした。
「ご迷惑をおかけしており申し訳ありません。」のいつもの礼儀で始まり、中身は撤回ではなく、曖昧なもので、申し訳ないとの誠実さは見られないものでした。
ー2月25日付、国会議員倉林室からの連絡ー
■避難区域外の風評被害にかかる営業損害賠償については
〇素案では「相当の因果関係が認められない限り今月2月で賠償を打ち切る」としていました。
〇関係団体等から意見を受けて検討していたが結論が出ないということで、2月末の賠償打ち切りはなしになった。現状の賠償にの取った倍賞は続ける。
■避難区域内の営業損害賠償について
〇素案では、今年2月末で4年間の一括賠償期限が切れるので、今後1年分をまとめて支払って、それで賠償打ち切りに持っていこうとしていた。
〇今の段階で、「今後1年間」などが示せないので、賠償はつなぐ。
＊東京電力はこの時点で▽いつごろまで結論を出すのかは、「現時点では不明」
＊現時点では、上記の内容について文書での提出はできない
この日の東京電力の態度は＊と同じでした。県内の生業は事故前に回復していません。東京電力は責任をとれ！賠償打ち切りは撤回しかありません。
