2月6日（水）交流人口拡大・過疎地域等振興対策特別委員会が開かれました。
福島県は特に原発事故の影響も加わり、人口減少が加速し、限界集落や過疎振興にどう向き合っていけばいいのか大きな課題です。県の説明資料に基づきいくつかの質疑を行いました。
◆観光の振興、尾瀬は2005年に世界遺産に登録された福島県が誇る資産ですが、来訪者が原発事故で10万人減少し、現在10万人を切っています。かって60万人を超える人気スポットで、自然環境を守るために来訪者の人数制限も話題になったことがありますが、歌にも歌われた尾瀬のモニターツアーやPR事業活動などに30年度は36,117千円の予算が計上されました。（ちなみに私の新婚旅行が尾瀬でした。）
◆教育旅行は原発事故前70万人泊が事故後13万人泊まで落ち込み、現在48万泊まで徐々に戻ってきていますが、30年度は9月補正後287,835千円の財政支援となっています。
◆福島空港の利活用や沖縄とのちゅら島交流事業など、課題がありますが、ベトナムとのチャーター便は参加者が少なく7便が欠航となったとの説明でした。
◆元気な農村創生企業連携モデル事業、元気ふくしま、地域づくり・交流促進事業など本県の多彩な風土や地域資源を活用し、持続的成長が可能な個性と魅力ある美しい地域づくり、交流人口を拡大し、歩いて暮らせるまちづくりを掲げた取り組みが行われていますが、その例として霊山のイチゴ農家が飲料水の6次化に取り組んでいること等が紹介されました。しかし、近くにイオンの大型店が出店すれば、大きな影響が出るのではないかと懸念されます。今、直面しているこれらの問題が商業まちづくり課との横断的問題として連携した取り組みにしていく必要があるのではないかとの私の問いかけは自民党の会派から「こじ付けだ。今日の執行部の説明外」とのことで、それ以上の論議にはなりませんでした。特別委員会の県外調査で北海道の下川町（木質バイオマスの活用）沼田町、（コンパクトシテイの取り組み）そして、農業＋観光で人口約3700人の村に年間約2百万人が訪れる群馬県川場村などを質問の中で紹介しました。
それぞれの自治体が課題を明確にして、時間を掛けて、粘り強く取り組んでいる姿が見えてきます。
