あべ裕美子のかけ歩き

日本共産党・あべ裕美子福島県議の活動報告です

医療生協保原支部の新年会は今年も飯坂花ゆまちで、笑って、運動して、カルタ取りなど楽しく、にぎやかに。

 あいにくの大雪になりましたが、1月24日(火)飯坂、はな湯町で開かれた医療生協保原支部の新年会は”白樺、青空、南風、こぶし咲く、あの丘北国の北国の春、、、佐藤さんの指導で歌に合わせて体を動かしたり、カルタ取りに熱が入ったりと参加者みんなで楽しい新年会でした。覚えた紐の手品は好評でした。

原発事故から7年目、人間の復興を基本に据えること―2月県議会知事申し入れ

  1月23日(月)2月県議会の知事申し入れを行いました。原発事故から7年目に入る福島県、いまだに約8万人が県内外に避難生活を強いられています。政府は今月末までに避難指示を次々と解除しますが、「帰りたくても帰れない」現状があります。暮らしと生業を取り戻す「人間の復興」を基本に支援策を求め、第二原発廃炉をオール福島の総意として必ず実現させなければなりません。

 安倍政権が戦争する国へひた走る中、軍事費増と暮らしの予算削減の中で、原発事故からの収束、対策予算が11兆円から21.5兆円に膨らみ、その負担を国民に負わせることは許されません。事故を起こした東京電力原発メーカー、ゼネコン、金融機関など原発利益共同体と国の責任を明確にした対策が必要です。

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2017年新春の集い、日本共産党梁川町後援会

 1月21日(土)旧関本ふるさと会館で日本共産党後援会主催の新春の集いが開かれました。忙しい中、橘梁盟さんが駆けつけてくれ、「春の海」「芭蕉布」の尺八の音色を聞かせてくれました。第27回日本共産党大会に駆けつけてくれた各野党の皆さんの挨拶をDVDで見て、県政、姿勢の報告を兼ねた挨拶も行い、今年の抱負を語り合いました。

 橘さんのお兄さんと堀江泰幹さんが、「さんさ時雨」や「相馬流山」を歌い、最後は沖縄を返せ、四季の歌などで合唱をし、決意を新たにしました。

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外は寒い雪景色です。

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映画「チリの闘争―武器なき民衆の闘争」見ました。凄い!

 1月20日(金)映画「チリの闘争」三部作を一気に見ました。6時から始まり、三部が終了したのは11時5分でしたが、「史上最高のドキュメンタリー」と評される伝説の映画、見て本当に良かった、すごい映画でした。それは歴史の事実。世界で初めて、民主的選挙で社会主義政権が誕生したチリ。アメリカと右派勢力が軍事クーデターを画策し、アジェンデ大統領は銃弾に倒れます。アジェンデ政権が誕生してから、政府支持勢力と反政府の力は拮抗している中での労働者・人民の闘い、国会は反政府の勢力が多数のため、政府の提案がことごとく否決される中での労働者の闘い、トラックのストライキを組織するなどのアメリカCIAの策動、労働者の家族なども力を合わせてそれを乗り越える取り組みを進め、アジェンデ支持を表明して80万人のデモが行われるなど、日本の裏側のチリの国でこのような闘いがあったのだということを目の前にし、大きな感動をもらいました。人民の闘い、歴史を前に進めようとする闘いに、武力で介入するアメリカの卑劣さ、それに立ち向かう人々、今を生きる者の使命が大きなスケールで迫ってきます。日本の国の変革は重要なところに来ています。日本共産党の第27回党大会が歴史的な大会として成功しました。発達した資本主義の国、議会制度が発達した日本は選挙を通して変革を進める道を進めます。この映画を見て、世界の歴史のなかで、日本が担う役割の大きさを考えさせられました。

原発事故からの復興は原発と石炭火力からの撤退でクリーンな再生可能エネルギーの爆発的な推進を

 原発事故から7年目の予算議会が2月14日(火)から始まります。この2月県議会への各会派の知事申し入れが1月23日(月)に行われます。

 今、重要課題になっているのが福島第二原発廃炉です。知事を先頭にオール福島で要望を続けていますが、今だに東電、国は第二原発廃炉を明言していません。

 さらに福島県は復興の在り方が問われています。

 浜通り地域復興の原動力とされたイノべーション・コースト構想は、避難地域の復興を目玉に県外からロボット開発や空港産業等の企業を呼び寄せ、新たな街づくりを進め、地球温暖化対策となる「石炭からの撤退」に真っ向から反するIGCC(石炭ガス化複合発電)を推進するなどハード面が主で、帰還できない人への支援策がないままの避難者置き去りの計画といわざるを得ません。

 いわき市勿来と広野町に新たに建設が予定されているIGCC型の石炭火力発電所は年間360万トンもの石炭が燃料として使用されるもので、効率的といってもLNG火発の2倍のCO2を排出します。CO2削減に取り組む世界の流れにも逆行するもので、見直しすべきです。小名浜港に造られている人工島(東港)は石炭の荷揚げ港として整備費も930億に膨らんでいます。共産党は復興の基本に暮らしと生業の再建、「人間復興」を据えることを求め、福祉型の県づくりに向けて具体策を求めています。

 1月9日にNHKで報道された「原発事故から5年、増加する被災地の自殺」は、避難指示解除後、いち早く川内村に戻ってコメ作りに張り切っていた30代夫婦が自殺するという衝撃的な内容でした。一人ひとりが希望を持って生きることができるような人間復興を基本にした支援策の強化こそが必要です。

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