2月28日（火）宮川県議が一般質問に立ちました。切実な課題になっている医療・介護問題、浜通りの医療について取り上げ、子どもの貧困問題や教育問題、小名浜港の環境問題、カジノ誘致問題といわき市が抱える問題で具体的に迫りました。就学援助を入学準備に間に合うように出してほしいことなど、生活相談で寄せられる具体的な話を取り上げ、宮川さんならではのわかりやすい質問です。
内堀知事へ迫る、福島第二原発廃炉へ、福島県も沖縄のように県民大集会開催を！宮本県議代表質問
福島県議会代表質問、第3日目、日本共産党の代表質問は宮本県議が立ちました。
県政の重要課題を網羅した迫力ある質問で、再質問再々質問で本県の緊急課題、福島第二原発の廃炉、自主避難者の住宅支援の打ち切りを止め、継続をと迫りました。仮設住宅、借り上げ住宅で3月31日以降の支援打ち切り後、行き先がまだ定まらない人は県の答弁では250人でしたが、会えずに未定の人も含めれば900人は未定です。透析を受けていて、ほかにはいく目当てがない、追い出されれば、ふるさと川内へ帰ることは死ににいくようなもの、当事者が語っている言葉です。議場の自民党から「その言葉は失礼ではないか」との声が聴かれましたが、当事者が行ってる言葉です。それだけ追いつめられているのが実態です。県が延長すると態度を明確にすればいいことです。国からの圧力に屈しているのでしょうか。被災者の立場に寄り添っての言葉は言葉だけなのでしょうか。福島県が県民の立場に立っているのかどうかが試されていることではないでしょうか。好きで避難しているのではありません。避難先もたまたまそこを選んだのであって、避難先によって3月31日以降の対応が違うことも前もってわかっているわけではありません。福島県は自主避難者の住宅支援は継続すべきです。
いわき市小名浜の東港(人工島）やイノベーションコースト構想がそれいけどんどんで、県民の切実な医療や教育、福祉が後回しになっている状況が浮き彫りになりました。
福島県に中途失明者の生活訓練の専門員、視覚障害リハビリテーションワーカーの配置を
2月27日(月）県議会の追加代表質問に立ちました。23日(木）の宮本しつえ県議の代表質問を受けて、質問内容は１．原発の汚染水問題について ２．再生可能エネルギーの推進について ３．農業の振興について ４．福祉型の県づくりについて (1)高齢者支援 (2)障害者支援 ５．災害に強い県づくりについて ６．ＪＲ只見線の復旧支援についてを取り上げました。
特に障害者支援については〇中途失明者緊急生活訓練事業、〇リフト付き観光バスの導入支援についてを質問しました。
人生の半ばで「見えない、見えにくくなる」ことは、生きていくうえで大変な打撃になります。その困難は訓練によって改善できます。「見えない、見えにくい」状況でも生きていけますよと勇気づけてくれ、希望につなぐ道なのです。
函館で訓練を受けて職場復帰をした人もいます。
本県は、日本盲導犬仙台訓練センターへ委託事業として行っていて、昨年の在宅生活訓練は28回28人です。一人1回の訓練ではとても足りません。若い女性の方はせめて、自宅の周りを歩けるように訓練してほしいと涙ながらに訴えています。
福島県で視覚障害の新規手帳交付者は毎年200人以上、1，2級の重度は100人以上です。福島県眼科医会などロービジョンネットワークなど関係者の切実な要望に福島県は答えられない冷たい県と言わざるを得ません。白状を持って、傍聴に来てくれた中途失明者の方が「はじめて県議会を傍聴し、すげない答弁を聞いて、私たちが声をあげていかなければと思いました。」と感想を語ってくれました。引き続いて頑張ります。
驚き、原発事故費用の国民へのつけ回しと東電”救済” とめよう！原発再稼働、かえよう！福島切り捨て政治
2月17日（金）福島復興共同センターの学習会が開かれ、日本共産党畠山衆議院議員の秘書の薄木正治さんが講演をしました。原発事故の国民負担にビックリです。
経済産業省の東電改革１F問題委員会が提言した「改革提言」は東電の倒産を免れさせ、「借金を返済する責任」を国が免罪し、国民の税金で”救出”するものです。福島原発事故処理にかかる費用見込みが11兆円から21.5兆円と約2倍に膨らみさらに増える可能性がありますが、福島原発事故の処理費用を税金と国民の電気料金で賄おうというもので、国民に負担を転嫁する身勝手極まる内容です。
本来、原発事故の責任と費用負担の大原則は、事故と放射能汚染の原因者・責任者の東電が、自らの全財産をはたいて責任を取るべきです。
あの手この手の国民負担ですが、原発事故前に安い電気を使ってきたでしょと「過去分」2.4兆円は2020年から40年間、国民に負担させるなどとんでもありません。除染・中間貯蔵施設の費用も丸ごと税金負担です。電気料金の明細書には表示され邸内使用済み燃料再処理費など”原発付加金”もあります。
原発ゼロへ、100万署名を成功させましょう！
保原体育協会新年会挨拶、平和な社会であってこそ、スポーツも楽しめます。
2月11日(土）保原体育協会新年会が開かれ、仁志田伊達市長、金子恵美衆議院議員、私あべ裕美子、安藤伊達市議会議長が祝辞を述べました。
今年は酉年です。こけこっこーと朝が来るように、社会も希望を開く年にしたいものです。本年もどうぞよろしくお願いします。
いつもプロのアスリートのみなさんの新たな挑戦には大きな勇気と元気をいただいています。今、高齢化社会を迎えています。伊達市では健康都市づくりを進めています。お年寄りの皆さんも子どもも障がい者も女性も気軽にスポーツに親しみ、楽しむことができる環境整備を進めることが課題であると思いますし、ご一緒に頑張ります。
これらは何と言っても平和な社会であってこそです。今年は戦後72年です。世界も大きく変わっています。アメリカのトランプ大統領はスタートから波紋を広げています。来年度の予算を審議する国会では南スーダンの自衛隊派兵を巡って、憲法9条との関係が論議になっています。原発事故から6年を迎え、原発の再稼働を許していいのかどうか、スポーツを楽しみ、安心して暮らしていける社会にするために私たち一人一人がどの道を選択していくのか迫られる年です。会の皆さんのご健康と会の発展を願いご挨拶といたします。
