7月16日（木）被災3県、岩手県・宮城県・福島県の日本共産党地方議員団が政府交渉を行いました。大橋さおりさんも参加しました。原発事故から7年4か月が経過しましたが、長期にわたり、新たな課題も出てきている福島県の交渉は国土交通省、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、復興庁、環境省、原子力規制委員会、17項目に及びました。
高橋千鶴子衆議院議員、紙智子、岩渕友参議院議員が同席しました。
国・東電は避難指示解除と共に、住宅支援も賠償も打ち切り、復興に着実に進んでいる姿をアピールしようとしていますが、●放射能汚染は測らなければわからない、測って、確認して、安心につながる。廃炉に何十年もかかるのに、モニタリングポスト撤去は許されない●除染土壌を公共事業に使うための実証実験は撤回を●自主避難者の実態を把握し、継続的支援を●原子力損害賠償紛争解決センター（ADR)はその責任を最後まで果たすことなど、県民の皆さんの切実な要望ばかりです。●猛暑が続く中、小・中学校へのエアコン設置の緊急要望も行いました。
東京電力も国も県も、支援打ち切りを止めて、真摯に加害責任を果たす事が求められています。ひき続き、県民の声をしっかり届けてがんばります。
