9月1日（金）9月県議会に向けての知事申し入れを行いました。
観測史上例を見ない長雨の影響が心配されるなか、原発事故から7年目を迎えている福島県。今なお、5万6千人余（県発表、市町村集計では9万人余）が避難生活を強いられています。国は避難指示解除、賠償打ち切り、住宅支援打ち切りを進め、東京電力の新経営陣が「トリチウム汚染水の海洋放出を判断している」「原子力は必要との国民の声もある。原発を動かすのも東電の責任だ」などと発言しています。
国際的には国連で画期的な核兵器禁止条約採択に日本が参加しない中、北朝鮮が国連安保理決議を無視して弾道ミサイル発射を強行するという激動の情勢です。
高すぎる国保税は来年4月に国保財政運営が県に移管となることに伴う対応や子どもたちを取り巻く状況も不登校が増え続け、過去最高の1800人を超え、児童虐待では福島県が前年度からの伸び率が全国一になるなど深刻な状況を踏まえた対応などが求められます。
１．安倍暴走政治から平和・安全・暮らしを守る県の役割発揮を
２．「原発ゼロ」－福島切り捨て許さず、県民に寄り添った復興を
３．避難指示解除と避難者支援について
４．医療・介護・福祉の充実で、福祉型の県政を
５．人格の完成をはぐくむ豊かな教育の実現に向けて
６．商工業、農林水産振興について
７．公共交通体系の拡充について
８．災害対策について
の8項目について申し入れを行いました。
