福島県に中途失明者の生活訓練の専門員、視覚障害リハビリテーションワーカーの配置を

　2月27日(月）県議会の追加代表質問に立ちました。23日(木）の宮本しつえ県議の代表質問を受けて、質問内容は１．原発の汚染水問題について　２．再生可能エネルギーの推進について　３．農業の振興について　４．福祉型の県づくりについて　(1)高齢者支援　(2)障害者支援　５．災害に強い県づくりについて　６．ＪＲ只見線の復旧支援についてを取り上げました。

　特に障害者支援については〇中途失明者緊急生活訓練事業、〇リフト付き観光バスの導入支援についてを質問しました。

　人生の半ばで「見えない、見えにくくなる」ことは、生きていくうえで大変な打撃になります。その困難は訓練によって改善できます。「見えない、見えにくい」状況でも生きていけますよと勇気づけてくれ、希望につなぐ道なのです。

　函館で訓練を受けて職場復帰をした人もいます。

　本県は、日本盲導犬仙台訓練センターへ委託事業として行っていて、昨年の在宅生活訓練は28回28人です。一人1回の訓練ではとても足りません。若い女性の方はせめて、自宅の周りを歩けるように訓練してほしいと涙ながらに訴えています。

　福島県で視覚障害の新規手帳交付者は毎年200人以上、1，2級の重度は100人以上です。福島県眼科医会などロービジョンネットワークなど関係者の切実な要望に福島県は答えられない冷たい県と言わざるを得ません。白状を持って、傍聴に来てくれた中途失明者の方が「はじめて県議会を傍聴し、すげない答弁を聞いて、私たちが声をあげていかなければと思いました。」と感想を語ってくれました。引き続いて頑張ります。

驚き、原発事故費用の国民へのつけ回しと東電”救済” とめよう！原発再稼働、かえよう！福島切り捨て政治

　2月17日（金）福島復興共同センターの学習会が開かれ、日本共産党畠山衆議院議員の秘書の薄木正治さんが講演をしました。原発事故の国民負担にビックリです。

 　経済産業省の東電改革１F問題委員会が提言した「改革提言」は東電の倒産を免れさせ、「借金を返済する責任」を国が免罪し、国民の税金で”救出”するものです。福島原発事故処理にかかる費用見込みが11兆円から21.5兆円と約2倍に膨らみさらに増える可能性がありますが、福島原発事故の処理費用を税金と国民の電気料金で賄おうというもので、国民に負担を転嫁する身勝手極まる内容です。

　本来、原発事故の責任と費用負担の大原則は、事故と放射能汚染の原因者・責任者の東電が、自らの全財産をはたいて責任を取るべきです。

　あの手この手の国民負担ですが、原発事故前に安い電気を使ってきたでしょと「過去分」2.4兆円は2020年から40年間、国民に負担させるなどとんでもありません。除染・中間貯蔵施設の費用も丸ごと税金負担です。電気料金の明細書には表示され邸内使用済み燃料再処理費など”原発付加金”もあります。

　原発ゼロへ、100万署名を成功させましょう！

一人も路頭に迷わせないで、原発事故被害者団体連絡会の朝の県庁前スタンデング

保原体育協会新年会挨拶、平和な社会であってこそ、スポーツも楽しめます。

　2月11日(土）保原体育協会新年会が開かれ、仁志田伊達市長、金子恵美衆議院議員、私あべ裕美子、安藤伊達市議会議長が祝辞を述べました。

　今年は酉年です。こけこっこーと朝が来るように、社会も希望を開く年にしたいものです。本年もどうぞよろしくお願いします。

　いつもプロのアスリートのみなさんの新たな挑戦には大きな勇気と元気をいただいています。今、高齢化社会を迎えています。伊達市では健康都市づくりを進めています。お年寄りの皆さんも子どもも障がい者も女性も気軽にスポーツに親しみ、楽しむことができる環境整備を進めることが課題であると思いますし、ご一緒に頑張ります。

　これらは何と言っても平和な社会であってこそです。今年は戦後72年です。世界も大きく変わっています。アメリカのトランプ大統領はスタートから波紋を広げています。来年度の予算を審議する国会では南スーダンの自衛隊派兵を巡って、憲法9条との関係が論議になっています。原発事故から6年を迎え、原発の再稼働を許していいのかどうか、スポーツを楽しみ、安心して暮らしていける社会にするために私たち一人一人がどの道を選択していくのか迫られる年です。会の皆さんのご健康と会の発展を願いご挨拶といたします。

野党と市民の共闘で安倍政権を倒し、野党連合政権へ、強く大きな党建設を 日本共産党第65回県党会議

 　２月11日(土）日本共産党第27回大会の決定を受けて、福島県党の方針を決め、役員を選出する検討会議が行われました。昨年の参議院選挙を野党共闘で闘ったましこ輝彦参議院議員のメッセージが読み上げられました。

　全国各地の都道府県党会議に民進、自由、社民の野党各党が初めて参加し、連帯のあいさつをするところが相次ぎ、注目を集めています。岩手県党会議には達増拓也知事が初めて出席し、「野党には違いもあるが、政策で一致して総選挙を戦えば、国民の願いに応える政治に変えられる。」とあいさつをしました。

　福島県党会議では原発事故で苦しむ福島県から国会で大奮闘のいわぶち友参議院議員に続いて、東北比例代表で高橋議員に続いて二人目をめざすふなやま由美衆院比例東北ブロック候補が決意表明をしました。ふなやま由美衆院比例候補は仙台市議現在4期目で宮城厚生協会で保健師・看護師・ケアマネージャーとして勤務してきました。あぶくまのハイジと呼ばれています。次に挨拶をした高橋ちづこ衆議院議員は東北の命綱として、国会でも重鎮としてのなくてはならない活躍です。

　原発事故から丸6年を迎える福島県です。「原発の放射能はコントロールされている」などと世界に向かって平気でうそをつき、大企業のもうけ優先、アメリカ言いなりで国民を苦しめる安倍暴走政治を転換するために、日本共産党をもっと、大きく強くし、選挙で勝利をしようと決意を固めあいました。

平成28年度（第47回）向川原大字会総会

　2月5日(日）第47回梁川町向川原大字会総会が開かれました。毎年、来賓に自民党の亀岡偉民衆議院議員、県議は自民党佐藤金正県議、民進党亀岡義尚県議、共産党の私阿部裕美子の三人がそろいます。それぞれ挨拶を述べます。今年は佐藤金正県議が2月26日投票の川俣町長選挙に出馬の予定で欠席となりました。三党のそれぞれの考えが語られ、会場からの質問や意見も大変活発な総会です。亀岡衆議院議員は「オリンピックを必ず福島県に持ってこれるよう頑張る」の話でした。私は県政の課題、原発事故以来の現状を語り、日本にこの間現れていることは大企業の利益が膨れ上がり、中間層が落ち込み、年収200万円以下の世帯が増え貧困世帯が増えている。世界にはいろいろな国がある。資本主義の社会であっても、医療費は無料、教育費は無料、基礎年金が確立している国がある。日本は戦後72年、これから安倍内閣○は日本をどの方向にかじ取りしようとしているのかしっかり見極めて、判断していかなければならない大事な時を迎えている。安心して生きていける社会にするために頑張ります。今年もよろしくお願いします。

外は寒く、少し雪が残っていました。

避難指示で避難した人も、自主的に避難した人も、原発事故が原因です。自ら望まない生活を強いられて、6年経ったと追い出しですか。

　1月2日(木）原発事故被害者団体連絡会（略称、ひだんれん）は自主避難者の住宅支援が3月末で打ち切られるという切迫した問題で、住宅の無償提供継続を求める県交渉を行いました。

　政府と福島県は、避難指示区域外から避難する「自主避難者」への住宅無償提供を3月末で打ち切ろうとしています。その後県独自の支援策に切り替えるとしていますが、県の支援策は平成29年4月から2年間とし、1年目は家賃の2分の1(１月最大3万円）2年目は（1月最大2万円）とし、収入要件や妊婦・子ども世帯対象など限られた支援策です。打ち切りの対象となる自主避難者は県内外で12,436世帯(約2万6千人）です。郡山市の仮設住宅に避難している川内村の自治会長さんは「この仮説にいる人たちは医療難民の人たちが多い。老夫婦のＡさんは週3日、人工透析を受けている。夫は避難中にがんで胃をすべて摘出、何度も運転しての病院通いでは体が参ってしまう。川内村に帰るのは死にに行くようなもの。」と語ります。「原発はこれからどうなるのか、放射能の不安も消えません。」「川内は踏んだり蹴ったりだよ。賠償はもらえず、地域のきずなは断たれて、、」

　県内外、全国73の自治体が「住宅支援を継続すべき」との意見書を採択しています。

　東京から駆けつけてきた避難者は「県知事が出てきて、直接この切実な叫びを聞いてほしい」と訴えました。避難指示で避難をした人も、自主避難をした人も望まぬ暮らしを強いられているのは原発事故が原因です。まだ6年です。一人一人の生活再建に東電も国、県も責任を取るべきです。住宅追い出しは許されません。