加計学園問題の渦中にいる前川さんの話を直接聞くことができる機会と遠くは四国の徳島県や長野県、東京、宮城県からも来場者があり、会場は満席でした。
「福島に公立夜間中学をつくる会」のつながりでつくられた「前川さんの話を聞く会」が主催して8月2日（水）の講演会が実現しました。
国家戦略特区制度によって獣医学部の規制緩和が行われたが、獣医師養成は全国16の大学で行われていて、新しい獣医師は増えていると農林省も述べています。従来型の獣医は足りている現状にあり、将来的にも増やす必要はない。従来の獣医師養成ではない、既存の学部では困難な新しいことを示す4つの視点が示されたが、これについては全く検討されていない。大学の学部をつくる話はコンビニを出す話とは違う。簡単に作ったり壊したりすることではなく、十分な検討が必要。
京都産業大学が昨年10月に山中教授のIT細胞研究所との連携などのプランを提出したが、11月に国家戦略特区の諮問会議で獣医学部新設の方針が決定され、そこには会議の直前に「広域的に」という条件が加えられ、加計学園と競合していた京都産業大学は、隣接する大阪府に獣医学部があることから申請を断念。日本獣医師会は「広域的に獣医学部のない地域にかぎり新設を認める」との条件について「要請したことは全くない」としています。前川さんは官邸に呼ばれて、「官邸の最高レベルが言っていること」平成30年4月開学ということが決められていることなど、経過を語り、「特定の人に特定に利益が与えられたのではないかとの疑問を持ったこと」など率直に淡々と語りました。退職後、福島市駅前で行われている自主夜間中学のボランテアで講師をされている前川さんは何らかの事情で学ぶ機会がなかった方たちの学びの場、夜間中学の実態についても語り、「スーツケースのような学校ではなく、どんな子どもも包み込んでいく大風呂敷のような学校」大阪市住吉区の公立大空小学校を紹介しました。
前川さんはうそをついていない、国政の私物化疑惑は徹底解明をの想いを強くした講演会でした。
花の手入れが上手なやっちゃん家の蓮の花、今年は色の濃い花が咲きました。
今年の自治体学校の現地分科会に参加した20代と思える男性は一面にひろがる蓮の畑を見て、これがレンコンの畑であることを初めて知ったと驚きの声をあげていました。蓮の花とレンコンがようやくつながったようです。
原発事故によって放射能汚染となった福島県の農産物の安全確認は放射性物質の検査・測定です。福島県は主要な農産物コメの全袋検査を平成24年度から実施してきました。測っているからこそ、安全であることに胸を張れます。いわぶち友参議院議員とＪＡ福島中央会に伺った時も「全袋検査があるから扱ってもらえる。期限を決めずに継続してほしい」と要望されました。
7月31日（月）に行われた福島県農民運動連合会の玄米全袋検査継続の申し入れに対して県は「これまで毎年、継続を要望してきたが、全量全袋検査を今後も継続すべきかどうかについて、フラットな立場で関係者の意見を聞く協議会を開始した」と答弁しました。しかも、協議会は非公開です。27日に行われた岩手・宮城・福島三県代表の政府交渉では農林水産省担当者が「検査の継続は風評被害につながる」と答弁し、抗議の声が相次ぎ、検査継続については県の判断を尊重すると回答しました。
「県は米の安全・安心を確保してきた全袋検査の取り組みに確信をもって継続する立場にしっかり立ってほしい」「協議会は公開とし、議事録も公開を」その他、東京電力川村新会長の「原子力なしではこの語やっていけないことを示すのが大事」などの問題発言への抗議など原発被害関連8項目、県内農業振興6項目の要望を行いました。
7月29日（土）佐藤きよじ伊達市議と相馬市の村松牧場に伺いました。東京農大の信岡教授と懇談することができました。定期的に学生さんを伴って、牧場の土壌採取を行い、牛の死亡牛多発の原因と対応について調査し、農家を励ましています。除染やカリ散布でミネラルバランスを崩してしまった土壌をどのように回復させるのか、マグネシウムとカルシウム、苦土石灰を散布しています。苦土石灰の散布は県の営農再開支援事業の牧草の品質生産性回復対策事業が活用できます。Ｋ牧場の土壌はさほどカリが高くはないのになぜ死亡牛が最も多いのか、どこが問題なのかがわからなかったが、今回の結果を見るとマグネシウムが非常に少ない、ここが問題なのではないかと推測される。土壌も粘土質ではなく真砂土でマグネシウムをとらえておくことができないのではないかという推測でした。
7月26日(水）毎年行われてきた教組共闘北海道・東北ブロックの要請行動が行われ、私も同席しました。福島県から「高校生・青年の修学・進路保障、震災からの復興対策を求める要請書への回答をもらい、話し合いを行いましたが、約50分の時間はあっという間で消化不良の感がしました。
教育にお金がかかりすぎる。お金がないために学ぶことをあきらめる生徒をなくすための支援策が求められています。昨年度から実施された「福島県の未来を担う産業人材確保のための奨学金変換支援事業」は50人枠で、実際の利用者は19人だったそうです。初年度で、周知徹底が不十分であったとのことですが、福島県を日本一子どもを生み、育てやすい県にするとの本気度が問われます。
