９月８日（木）、９日(金）日本共産党県議団の要望聴取会を行いました。福島県教職員組合、学童クラブ連絡協議会、身体障がい者福祉協会、農業協同組合中央会、民主医療機関連合会、社会福祉法人福島県社会福祉協議会、福島県農業会議、難病団体連絡協議会、ゆきとどいた教育を求める福島県実行委員会、聴覚障害者協会、私学団体総連合、林業会議、腎臓病協議会、原発事故被害者団体連絡会、福島市母親大会実行委員会、ふくしま復興共同センター、建設産業団体連合会、県市長会、県町村会、県病院協会など各分野の切実な要望を伺いました。「手話言語条例の制定」や教育現場でも非常勤ではなく正規雇用でスクールソーシャルワーカーの増員を、民生委員・児童委員が活動できる環境整備を、介護士・看護師不足の解消に労働条件改善を、新規林業就業者の確保・育成を図るため林業大学校の開設を、など、各分野からの切実な課題の要望です。
私自身が活動に参加している（両足が人工股関節設置で身障手帳２種３級保持）身体障がい者福祉協会の要望は他人ごとではありませんでした。身体障害者福祉法第１２条の３に定められている身体障害者相談員の委託が県から市町村へ権限移譲されてから全く委託されない状況になってしまっているので再び県知事委託事業で相談員を設置してほしいとの要望は996000、約100万円です。身体障害者相談員を委託していない県は東北・北海道で本県のみとのこと。すみやかに何とかしなければです。
原発事故から6年目を迎え課題は切実です。県議会の質問にもしっかり反映していきたいと思います。
