９月２９日(木）代表質問に立ちました。１．安保法制、２．避難指示解除、被災者支援について、３．原発問題について、４．医療、介護の支援について、５、貧困・子育て支援について、６．障がい者対策について、７．農林業の振興について、８．住居の支援について、９、災害に強い県づくりについての９項目をとりあげました。多岐にわたる盛りだくさんですが、いずれも今、問われている重要な問題です。
◇特に原発問題ではオール福島の願い全期廃炉が揺らぎそうな事態です。電力会社の連合、電事連は既設の原発を有効利用するとしているが、福島第二原発も入るのかとの質問に「含まれる」と答えています。特措法を制定して地元自治体の同意があれば再稼働できるととれる動きも新聞報道されました。とんでもありません。福島原発の事故収束の見通しも立たないのに、東電が許可を申請している柏崎刈羽原発の再稼働審査を優先して行う問題や汚染水対策の凍土壁の現時点の評価のなどを取り上げました。
◇賠償問題は農林の賠償素案が示されたのを受けて、営業損害のように値切りや打ち切りがされるのではないかとの不安の声が各方面から出され、２８日の二本松市議会では撤回を求める意見書が全会一致で採択されたことも紹介し、知事が会長をしている原子力損害対策協議会の全体会議を早急に開くことを求めました。
◇自主避難者の応急仮設住宅の打ち切りについては山形県の事例などを示しながら福島県が打ち切りなどという冷たい仕打ちをやるべきではない。川内村の仮設で「居座った場合、不法状態になるので、訴訟も辞さない」ととんでもない説明を県職員がしたことも述べ、住宅支援の継続を求めました。
◇安保法制については知事答弁で、これまでも何度も質疑を行った答弁とほとんど変わらない答弁であったので、今、南スーダンへの自衛隊派遣などこれまでとは違った重大な事態の元で福島県の若者を殺し殺される危険なところに派遣して、戦争する国に踏み込んでいくことを許していいのかを再質問したかったのですが時間切れでした。医療。介護、子どもたちの貧困問題、学校給食費の無料へ市町村を支援すべきと課題沢山でした。
福島大学今井教授は９月２１日の朝日新聞に「原発事故被災者への支援を自然災害の対応と同じ枠組みでやってきたところに根本的な問題があります。収束には人類史的な長さの時間を必要とします。被災者の選択に応じた支援を続けるべきです。一番重要なのは被災者の生活再建です。と述べています。
