3月6日（火）日本共産党県議団は「東京電力第二原発の廃炉さえ明言せず、東電川村会長や榊原経団連会長などの相次ぐ原発被災県民を愚弄する発言に対し、強く抗議すること」の緊急申し入れを県に行いました。
間もなく3.11で原発事故から丸7年を迎えようとしています。帰還困難区域を除く避難指示が解除されてから1年になりますが、帰還した住民は1割台の現状です。
福島大学未来センターが実施した第2回双葉郡住民実態調査でも、「将来の仕事や生活への希望が見えない」が半数以上に上っているなど事前災害には見られない異質な危険と困難が続いています。原発の廃炉も40年かかるとも言われています。
ところが安倍政権は原発の再稼働を進め、日立製作所は英国に原発輸出計画を推進しようとしています。
今求められていることは原発をベースロード電源とするエネルギー基本計画を見直し、危険な原発から安全な再生可能エネルギーに切り替えていくことです。
このような時に今年1月5日の東電川村会長の発言「この先20年オーダーでみると使える原発は柏崎刈羽原発と福島第二原発」に続いて経団連榊原会長（東レ相談役）の発言（福島民報2018、３、6付け）「エネルギーを安定的に、経済的な価格で確保するためには原発が必要」は福島県民を愚弄するもので許せません。しかも榊原会長は内堀知事から第二原発廃炉の話を受けて、その直後、その足で向かった福島民報での発言ですから、知事はじめ、福島を馬鹿にするのも甚だしいと抗議をすべきことです。
企業がもうかれば、後はどうなってもいいという、企業論理の弱肉強食社会、資本主義社会の在り方こそ問われなければならないと思います。
知事へ原発被災県民を代表して、東電川村会長と榊原経団連会長に対し強く抗議をするよう申し入れました。
