6月14日（木）小早川智明東京電力社長は県庁で内堀県知事と会談し、「福島第二原発4基を全基廃炉の方向で具体的な検討を進める」と伝えました。原発事故から8年目、なぜこんなに伸ばしたのか、内堀知事への知事選挙のプレゼントかと思えるタイミングですが、ようやく全基廃炉が明確になりました。再三にわたって、県議会でも全会派一致で全基廃炉を求めてきました。しかし、4月に発表された第5次エネルギー計画は原発の占める割合が20％から22％を占め、安倍内閣の原発推進方針は変わりがありません。
原発ゼロへ、全国の皆さんと連帯を強めて、頑張りましょう。
県庁での小早川東電社長の記者会見
