4月9日、東電は伊達市保原町富沢地区（920人）のADR(裁判に関する仲介を行う国の機関）の和解案受諾を表明しました。霊山小国地区に続く2例目の大きな成果です。しかし、高成田地区は拒否するなど分断が続いています。
原発事故で一部が特定避難勧奨地点に指定された伊達市保原町富成（富沢、高成田）地区の住民324世帯、1171人が「ふるさと富成を守りたい」「東電に自分たちの想いを訴えたい」とADRの集団申し立てを行い、和解案が示されていました。
東電は和解案受け入れを拒否し続ける中、日本共産党は国会、県議会、市町村議会が連携して質問で取り上げ、自治体としても東電、国に働きかけるよう求めてきました。ようやく変化が起きたのはADRに取り組んでいる役員さんたちの国会要請行動や3月8日に参議院予算委員会で行った岩渕友参議院議員が「東電は和解案の真摯な受け入れを誓っているのに拒否は許されない。直ちに受け入れよ」と求めた質問の直後です。世耕大臣も東電に改善指導を求め、今回の受諾につながりました。
まだ、その他24件2万8千人の集団申し立ては拒否が続いています。続く成果につなぎましょう。
