6月1日第15回ボネール祭りが開かれました。前日までの雨も上がり、快晴の中で楽しく元気に取り組まれました。障害について、地域のみなさんにも理解を持ってもらおうと取り組まれてきましたが、地域の皆さんの協力のもとに定着してきた感じがします。
メンバーさんもスタッフもニコニコ張り切って取り組んでいる姿がさわやかでした。
おどろき―金融庁の報告書ー95歳まで生きるには夫婦で2千万円貯蓄が必要
6月10日（月）の参議院決算委員会の日本共産党小池晃書記局長の質問を聴きながら、国民の年金不安の代弁に拍手し、国の無責任な態度に怒りがわいてきました。
金融庁が発表した報告書の内容には驚きです。高齢夫婦の平均収入と支出の差は毎月5万5千円で、公的年金だけでは30年間で2千万円不足すると試算しています。
「100年安心などと言ってきたのに、年金はあてにするな！自己責任で貯金せよというのは国家的詐欺に等しいやり方だ」との小池議員の追求に同感。暮らしを脅かす安倍政権に参議院選挙で審判を！の思いが募ります。日本共産党は低年金者に一律年6万円の上乗せを提案しています。
財源は消費税10％増税ではなく、中小企業の法人税18.1％より7.7％も低い大企業の法人税を中小企業並みに引き上げ、アベノミクスで大もうけした富裕層に応分の税金負担を求めれば7.5兆円の財源が生み出せます。更にトランプ大統領のアメリカから爆買いしている軍事費の削減です。F35戦闘機100機買う予定ですが、1機116億円を買うのを止めれば保育所4000人分、特養ホームなら900人分、学校エアコンなら4000教室が可能です。この道こそ選ぼうではありませんか。参議院選挙は7月4日告示、21日投票です。福島選挙区市民と野党の統一候補「水野さちこ」さんが決まりました。
選挙区は水野さちこ、比例代表は日本共産党（紙智子議員の当選を）を広げましょう！
オスプレイ飛行中止を求める緊急申し入れ
5月30日（木）オスプレイ飛行中止を求める緊急申し入れを日本共産党県南地区議員団の皆さんと内堀県知事に行いました。
5月14日の夕方、CV-22オスプレイ2機が訓練空域とは異なる場所（西郷村、泉崎村、白河市東部）や平田村で低空飛行や旋回を繰り返す姿が相次いで目撃され、多くの県民から異様な機体や轟音に、恐怖と不安、怒りの声が寄せられています。旧東村で目撃した住民からはオスプレイ2機が泉崎村方面から飛行してきて、ゴーという地鳴りのような轟音を響かせながら、東地域の野出島上空を期待がはっきり見えるほどの低空で3回も旋回し、石川方面へ飛び去った。近所の人たちも集まってきて、今までに見たことの無い機体や爆音に「不気味さと恐怖を感じた」と大騒ぎになったとのことです。
この地域には小学校等公共施設もあり、その上空を低空で旋回を繰り返すのは、極めて異常で重大問題です。
オスプレイは沖縄での墜落事故など効率で事故が発生している危険な飛行機です。横田基地配備のオスプレイが確認されただけで18回も機関銃の銃口を出して飛行していたことが明らかになっており、住民の生命にかかわる由々しき事態です。
１．今回のルート外の低空飛行訓練について、国に対して厳重に抗議すること。
２．県民の生命と財産を守るため、オスプレイの飛行を中止するよう国に求めること。６．日米地位協定の見直しを国に求めること。など6項目の申し入れを行いました。
6月県議会に向けて各会派の知事申し入れ、日本共産党は「8時間働けば、普通に暮らせる社会に」など七項目79の要望
5月30日（木）6月県議会への各会派知事申し入れが行われました。
日本共産党は一、安倍政権の防波堤となる県政へ 二、第二原発廃炉を正式に表明させ、全国の原発再稼働にストップを 三、被災者切り捨て許さず、原発事故からの真の復興を 四、暮らしに安心と希望を 五、再生可能エネルギーの推進について 六、農林水産業、中小企業、観光の復興について 七、防災・減災対策について 79項目の申し入れを行いました。県議団はそれぞれ分担をしてポイントの説明を行いますが、私は四、くらしに安心と希望をのところを担当しました。
◆8時間働けば普通に暮らせる社会にするために最低賃金を一律1000円にすることを国に求めることです。福島県の最低賃金は772円、東京都の985円とは213円、年収で43万円もの差があります。都会は物価が高いと言われますが、負担が大きいのは家賃が高いなど住宅負担です。地方は自動車など交通費の負担が大変です。全体ではそれほど差はないとの専門家の指摘があります。
労働力が都会に流出してしまわないように、地方での雇用を確保し、地域経済を元気にするためにも最低賃金を全国一律1,000円に引き上げるよう国に求め、中小企業への支援を抜本的に強めることが必要です。
国の中小企業予算は減少し続け、わずか7億円までになりましたが、日本共産党は千倍の7千億に大幅に増額するよう国に求めるよう要望しました。
介護や保育職員不足解消には思い切った処遇改善を行い、誇りを持って働けるように月5万円の賃上げを政府の責任で行うよう求めることや長時間労働の解消などを取り上げました。
国見町町議会選挙、浅野富男候補６期目の当選
５月26日投票で行われた国見町町議会選挙は定数12に対して10名の立候補で無競争で全員当選が決まりました。浅野富男町議はこれまで5期20年にわたり、住民の皆さんの切実な声を届けて頑張ってきました。佐藤力党員町長の時には県内で先がけて18歳までの子どもの医療費の無料を実施し、現在では県の事業として県内すべての市町村で実施されています。防災無線は東日本大震災の時に毎朝、町長の声で町民の皆さんへの連絡事項や激励の声が届けられ、「町長の声をきいて安心できる」と喜ばれました。今度の選挙では4つの政策を重点に訴えました。
１．1兆円の公費投入で国保税の負担軽減と、子どもの均等割り免除を
２．学校給食費の免除を
３．藤田病院に参加意思などの確保で、安心して暮らせるよう医療体制の拡充を
４．直売所を拡充し、のうぎょうしんこうとむすびつけた「道の駅」へ
これらの提案の実現へ私も共に頑張ります。
保原高校の商業科、定時制の存続を求める要望書を保原高校同窓会代表が県教育長に提出
5月24日（金）保原高校同窓会代表が保原高校の商業科、定時制の存続を求める要望書を県教育長へ提出しました。合わせて、保原高校からも大学に進学をめざせるように保原高校を進学指導重点校にしてほしいとの三つの要望です。伊達市・伊達郡選出県議、自民党の佐々木彰県議、県民連合の亀岡義尚県議、日本共産党の私阿部裕美子の三人が同席しました。
福島県教育委員会が県立高校改革案を2月に発表してから、高校存続の要望が県内各地から出されています。県の計画は１．今後5年間で25校の県立高校を13校に統廃合し、２．県立高校を「特色化」という名で6つの学校群に序列化するものです。
①保原高校商業科は地元の信金、農協、中小企業等に即戦力として受け入れられ、地元にとっては欠かせない存在であり、地元高校に商業化を存続してほしい。
②県北地区にも保原高校を進学指導重点校としてほしい。
③保原高校の定時制を存続してほしい。昼働かなければならない事情、昼の高校に行けない事情など、様々な事情があっても、学べる環境を保障してほしい。福島市まで通わなければならないことになればあきらめてしまう人も出てしまうでしょう。しかも、福島市の中央高校と一緒になれば、夜間ではなく夕方から始まる夕間高校になります。小学校や中学校で学校に行けなかった子どもさんが定時制に通って、無遅刻、無欠席で卒業した生徒さんもいます。保原高校の定時制は貴重な役割を果たしてきました。教育の機会均等の観点からぜひ存続をの声を広げましょう。
