5月30日（木）6月県議会への各会派知事申し入れが行われました。
日本共産党は一、安倍政権の防波堤となる県政へ 二、第二原発廃炉を正式に表明させ、全国の原発再稼働にストップを 三、被災者切り捨て許さず、原発事故からの真の復興を 四、暮らしに安心と希望を 五、再生可能エネルギーの推進について 六、農林水産業、中小企業、観光の復興について 七、防災・減災対策について 79項目の申し入れを行いました。県議団はそれぞれ分担をしてポイントの説明を行いますが、私は四、くらしに安心と希望をのところを担当しました。
◆8時間働けば普通に暮らせる社会にするために最低賃金を一律1000円にすることを国に求めることです。福島県の最低賃金は772円、東京都の985円とは213円、年収で43万円もの差があります。都会は物価が高いと言われますが、負担が大きいのは家賃が高いなど住宅負担です。地方は自動車など交通費の負担が大変です。全体ではそれほど差はないとの専門家の指摘があります。
労働力が都会に流出してしまわないように、地方での雇用を確保し、地域経済を元気にするためにも最低賃金を全国一律1,000円に引き上げるよう国に求め、中小企業への支援を抜本的に強めることが必要です。
国の中小企業予算は減少し続け、わずか7億円までになりましたが、日本共産党は千倍の7千億に大幅に増額するよう国に求めるよう要望しました。
介護や保育職員不足解消には思い切った処遇改善を行い、誇りを持って働けるように月5万円の賃上げを政府の責任で行うよう求めることや長時間労働の解消などを取り上げました。
