避難地域となった双葉地方の首長さんたちの率直な声を聴こうと日本共産党県議団が首長さんたちとの懇談を初めました。１０月２１日（月）は午前９時半からいわき市にある双葉町役場に行き、話を伺いました。伊沢史郎町長はじめ、半沢副町長、武内参事兼総務課長、平岩課長、県から避難地域復興局熊坂副課長、駒田復興推進課課長らが出席されました。
いわき市で間借りをしている状況の双葉町。自治体の中に自治体がある。手続きがスムーズにいかない問題や権限がなく、お願いしなければならないことなど、切実な思いを伺うことができました。帰りたくても、帰れない所への支援の補助メニュウが少ないことや、大字単位で行っている年１回の総会への交通費支援はできないかなど具体的な要望も出されました。
１１時から、楢葉町との懇談を行いました。松本幸英町長はじめ、宍戸副町長、猪狩復興推進課長、青木放射線対策課課長、鈴木環境防災課課長、県から執行している熊坂避難地域復興局副課長らが出席しました。
帰還に向けて、住宅が住めなくなっている人たちに対する住宅支援について、復興公営住宅整備や雨漏れなどで放射能汚染されている住宅内部の除染について、ため池の除染についても要望が出されました。除染を賠償でやることには無理があること、中間貯蔵施設なども話し合いされました。それぞれの町の状況の違いもあり、復興に向けて道のりは長いと思いますが、この事態を作り出した国の責任を強く感じます。とにもかくにも、原発そのものが収束に向けて信頼される状況にしなければならないということが大前提だということを再認識するものでした。
