4月2日（木）遠藤宗弘、石河清両川俣町議と川俣町商工会を訪ねて懇談を行いました。ふくしま復興共同センターの藤倉さんも同行しました。紺野会長、事務局長、担当の方から商工会の現状を詳しくお話しいただきました。
昨年、年の瀬も迫る12月25日に突然出された東京電力の商工業者の営業損害賠償の打ち切り案。ＪＡや商工会、旅館ホテル生活衛生同業組合や魚協など各分野の皆さんと懇談を重ね、東電、国へ怒りの要請活動を続けてきました。当面、2月までの打ち切りは延期となりましたが、撤回とは答えていません。原発事故以来の現状は先が見えない厳しい状況にあり、賠償打ち切りによって、廃業に追い込まれてしまうところが出てしまう。加害責任を果たしてほしい。そのためにも新しい知事のもとで、県の原子力事故損害対策協議会を開き、知事が先頭に立って、国・東電に申してほしいということが一致した意見でした。
避難指示になった山木屋では特に転業か廃業化が迫られる。山木屋地区以外は従来の顧客は飯館村のお客さんが多かったために商圏を失ってしまった。建設業は浪江町や葛尾村の仕事も多く、その埋め合わせはなかかな出来ないが、南相馬の復興応援に行ってだいぶ戻ってきているといえる。しかし、小売業、サービス業はかなり厳しい。除染労働者が約千人、現在は約7百人、町に入っていて、浜通りの通過点でもあり、食堂やコンビニはにぎわっているがお中元やお歳暮など贈答品の注文が全くない。山菜やキノコなど自然の恵みの恩恵は全くなくなってしまった。復興庁や東電の態度も居丈高になってきていることや担当職員が変わることによってノウハウの積み上げが弱い問題や経営が厳しいので、解雇せずにやりくりするために従業員さんの合意で給与を減らしたら、賠償が減らされ、解雇せずに頑張ったことがあだになってしまったことなど具体的な問題点を聞くことが出来ました。東電や国はこの声にしっかりこたえるべきです。
