「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟に取り組んできたこの裁判はどのような裁判なのか、改めて原点に立ち、総括を行い、今後の方向を意思統一する総会が7月9日（日）福島市ラコバで開かれました。
この4年間、裁判での35名の原告の意見陳述はじめ、専門家の証言、現地検証、追加提訴などの取り組みを進めてきました。10月10日の判決を前に福島原発訴訟の目的を確認しました。
獲得目標
①国・東京電力は重大な過失責任を追う加害者として、すべての被害者に真摯に謝罪を
②被害切り捨ての「中間指針」を乗り越え被害の実態に応じた賠償を誠実に行い
③国と東京電力の責任と負担による、生活と生業の再建と健康を守る施策を実施させ
④福島の被害を教訓として損害賠償では回復することができない被害が生じる原発の稼働の停止と廃炉を。
二度と原発事故を起こすな！すべての原子炉を速やかに廃炉とせよ！
全国で30近い裁判が戦われていますが、それらにも大きな影響をあたえるものとなり、原告約4千名の最大規模の裁判です。
判決の内容によっては控訴させない素早い戦いと、控訴を行ってのさらなる戦いも予想されますが、最後まで戦い抜くことを確認しました。弁護団代表の安田純治弁護士は「42年前の第二原発許可取り消しの裁判の時と比べ、明るく、先が見える闘い、あの時から見れば、大きな前進、考え深い」と語りました。
