1月31日（木）県庁本庁舎でみんなで新しい県政をつくる会各部交渉を行いました。
◆深刻な介護人材確保のために、県は今年の10月から勤続10年以上の介護職員に、月額8万円の処遇改善加算が付くとの事ですが、介護職員の65％は3年以内にやめてしまい、とても10年は持たないとの厳しい実態であり、全体の給与改善なしには打開できないことを訴えました。
◆国は学童クラブの指導員の基準を緩和し、40人に支援員1人でも可能としましたが、現在までに県内市町村では条例改正をするところはないと県は答えました。学童クラブの現場を見れば、支援員が複数以上いなければ、子どもたちに目が届かないことは明らかです。支援員の処遇があまりにも悪すぎる国の補助基準の引き上げは喫緊の課題です。
”現場の実態をよくつかんでほしい”は参加者全員の思いです。
